日本マイクロソフトは2014年7月2日、7月1日から始まる新会計年度（2015年度）の経営方針について説明した。樋口泰行社長はタブレット端末のシェアで今年度中に過半数を獲得するとの意気込みを語った（写真1）。また、2014年内にクラウド型のOfficeサービス「Office 365」を、国内の一般消費者向けにも提供開始することを発表した（写真2）。

写真1●日本マイクロソフトの樋口泰行社長
写真1●日本マイクロソフトの樋口泰行社長
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写真2●2014年内に日本の一般消費者向け「にOffice 365」を提供開始する
写真2●2014年内に日本の一般消費者向けに「Office 365」を提供開始する
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　樋口社長はまず、2014年の業績や同社の主な取り組みについて振り返った（写真3）。

写真3●2014年における日本マイクロソフトの主な取り組み
写真3●2014年における日本マイクロソフトの主な取り組み
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