写真1●総務省のヒアリングに登壇したNTT持ち株会社の鵜浦博夫社長（右）とNTT東日本の山村雅之社長（左）
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写真2●今回のヒアリングで新たに提示したサービス卸の提供条件の概要
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総務省は2014年6月27日、2020年代の情報通信のあるべき姿を議論する「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第9回会合を開いた。
委員会は4月に3回にわたって事業者ヒアリングを実施したものの、5月13日にNTT東西が光回線の卸売り「サービス卸」を第3四半期半ばまでに始めると発表（関連記事：NTTが光回線の卸売りを3Qに開始、多様なプレイヤーの参入を促す）。「議論の前提がリセットされてしまった」（委員会のある構成員の発言）ため、委員会では2回に渡って、再度NTTと関連事業者に対してヒアリングを実施する。今回はNTTに対するヒアリングで、4月のヒアリングには登壇しなかったNTT持ち株会社の鵜浦博夫社長とNTT東日本の山村雅之社長の2名が出席した（写真1）。
サービス卸の提供条件概要を提示、フレッツ光そのもので1回線単位
ヒアリングに対して鵜浦社長が用意した資料は、基本的には5月13日の会見で示したものと全く同じ。まだ具体化していない点が多いとして、多くの時間を「NTT東西がメインプレーヤーとして動くのではなく、サブプレーヤー、バイプレーヤーとして他のプレーヤーを支えるモデルに変えていく」（鵜浦社長）といったサービス卸の考え方の説明に充てた。
サービス卸については、5月13日の発表以降、既に約100社の企業・団体から問い合わせが来ているという。「ISPやCATV事業者など従来型の電気通信事業者が3分の1。残りはそれ以外の産業分野のプレーヤー」（同）と幅広いプレーヤーが関心を抱いている現状も示した。一例として鵜浦社長は、「現在、農協（JA全農）の株式会社化が議論されているが、地域農協がメインプレーヤーとなってサービス卸を活用してもよい。実は共同で勉強会を開始したところ」と明かした。
