米Bloombergは現地時間2014年6月24日、米Apple製品の製造を請け負う中国の複数のサプライヤーが、7月に次期iPhoneの量産を始めると報じた。

　すでにほかの海外メディアが伝えていた通り、Appleは2つのモデルを準備しているという。1つは現行モデルの4インチよりも大きな4.7インチのディスプレイを備えるモデルで、9月ごろに小売業者に出荷される見込み。もう1つはさらに大きな5.5インチディスプレイのモデルで、こちらも同じ時期の出荷を目指して準備されるという。また新モデルは従来モデルに比べ薄く、丸みを帯びた形になるとBloombergは伝えている（関連記事：「iPhone 6」は5月にディスプレイ量産開始か、4.7と5.5インチを用意）。

　韓国Samsung Electronicsや台湾HTCといった競合企業が5.7インチのモデルをすでに発売し、消費者の関心が大画面端末向けられる中、Appleも大きなiPhoneを市場投入するという。

　Bloombergによると、iPhoneの大画面化は、Appleの売上成長率を再び高める必要に迫られているTim Cook最高経営責任者（CEO）の今の状況が背景にある。昨年のiPhoneの年間売上高は約910億ドルで、同社全売上高の半分以上を占めた。この金額は、米Oracle、米Yahoo!、米Facebook、米Twitterの年間売上高を合わせた金額よりも多く、iPhoneは依然Cook CEOの最大の武器だとBloombergは伝えている。

　なおBloombergの報道に先立ち、台湾の経済日報（Economic Daily News）は、Appleの主要製造業者である台湾Hon Hai Precision Industry（鴻海精密工業）傘下の中国Foxconn Technology（富士康科技）と、Pegatron（和碩聯合科技）が雇用を大幅に増やすと報じた。

　Foxconnは新たに10万人超の工員を雇い入れる計画で、Pegatronは中国工場で工員を30％増やすという。こうした規模の人員増強はAppleが新型iPhoneに高い需要があると見込んでいることを示していると、英Financial Timesなどの海外メディアは報じている（関連記事：台湾の製造受託業者2社、「iPhone 6」の製造で雇用を大幅拡大）。