米連邦通信委員会（FCC）は現地時間2014年6月19日、中国の電子器機製造および販売業のC.T.S. Technologyが携帯ジャマー（電波妨害装置）を米国向けに販売したとして、約3500万ドルの罰金を科すことを明らかにした。FCCがこれまで科した罰金としては最高額だという。

　FCCによると、C.T.S. Technologyは2年間にわたって、米国消費者に285モデルの電波妨害装置を販売していた。そのうち一部製品はFCCの承認を得ているかのように偽っていた。

　FCCはC.T.S. Technologyに対し、3491万2500ドルの罰金支払いに加え、米国における違法な電波妨害装置の販売禁止と、同社製品の購入者（個人および企業）に関する情報提出を命じるとしている。

　米国では、電波妨害装置を販売することは国内および国外企業を問わず禁じられている。電波妨害装置は公共安全を脅かし、救急隊の通信を遮断するおそれがあると、FCCは説明している。

　米メディアの報道（Wall Street Journal）によると、C.T.S TechnologyのJian-feng Deng最高経営責任者（CEO）は、「これまで米国に販売したことがある当社製品は10種類にも満たず、さらにそれら製品がFCCの承認済みだと言ったことはない。当社製品のほとんどは中国向けだ」と述べている。

[発表資料へ]