2014年6月22日を会期とする今国会に提出中の労働者派遣法改正法案の成立が、先送りとなる。厚生労働省は、「秋の臨時国会での成立を目指す」とするが、先行きは不透明だ。当初、厚労省は2015年4月の改正法施行を目指していた（関連記事：変わる派遣法！IT業界に迫る地殻変動）。

　先送りの要因となったのは、通常国会での審議が進まなかったことだ。引き金となったのは、厚労省が提出した改正労働者派遣法案にミスが判明したこと。罰則規定についての記載を、本来「懲役1年以下」とすべきところを誤って「懲役1年以上」としていた。これに対し野党が反発するなど、審議が停滞していた。

　厚労省は、改めて秋の臨時国会での成立を目指す。条文の誤りは正したうえで、当初原案どおりでの審議に持ち込む考え。ただし、2015年4月の改正法施行については、「まったくの不透明。臨時国会での成立時期にもよる」（厚労省担当者）としている。

　厚労省では、今国会で成立した「医療介護総合推進法」に関する説明資料でも不備が指摘されるなどミスが重なっている。2014年6月18日には、田村憲久厚生労働大臣が同省事務次官ら6人を訓告処分にしたと発表している。