KVHは2014年6月17日、日本、香港、シンガポールにある約100カ所のデータセンター（DC）を接続するサービス「DCNet」を発表した。KVHがあらかじめDC間に専用線のネットワークを敷設し、それをユーザーに貸し出す。最短2営業日で利用可能で、ユーザーが自ら専用線を敷設するのに比べて手軽にDC間接続を使用できる。サービスは8月に開始する。
ネットワーク回線の帯域は100Mビット/秒～10Gビット/秒。帯域は2015年第1四半期までに100Gビット/秒にまで拡張する予定。KVHがあらかじめ敷設したネットワークは、東京・横浜地域、大阪地域、香港、シンガポールにある約100カ所のDCをメッシュ状に接続している。どのDCが対象となっているかは、同社に問い合わせる必要がある。ユーザーは各DC間で「ポイント・ツー・ポイント（1対1）」「ポイント・ツー・マルチポイント（1対多）」「マルチポイント・ツー・マルチポイント（多対多）」の3種類のL2（レイヤー2）ネットワークを構成できる。ユーザーが構成したネットワークは、米国のデータセンター事業者コアサイト（Coresite）が米国ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨークで運用するDCとも相互接続可能だ。
料金体系としては、あらかじめ決まった帯域に応じて料金を支払う「帯域保証型」に加えて、ユーザーが利用した帯域に応じて料金が決まる「バースト型」も用意する。KVHでは、バースト型の価格体系のみ詳細を公開している。ユーザーはまず、ネットワーク帯域の上限を決める「ポート」を選ぶ。1Gビット/秒のポートは月額2万5000円、10Gビット/秒のポートは月額5万円である。それに加えて、ユーザーがその月に利用した最大の帯域に応じて料金を支払う。地域間接続の場合は1Mビット/秒当たり月額350円、国際接続の場合は1Mビット/秒当たり月額2000円といった具合に料金が定まっている。
KVHの東瀬エドワード社長兼CEO（最高経営責任者、写真）は、「ユーザー企業のワークロードがDCに移行するにつれ、DC間接続が重要になる。2017年にはアジア地域だけで、DC間ネットワーク市場は15億ドルに達する見込みだ」と語り、DC間接続サービスに力を入れていく姿勢を強調した。
