米McAfeeと米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は現地時間2014年6月9日、サイバー犯罪に関する調査結果を発表した。それによると、サイバー犯罪が世界経済にもたらす損失は、年間4450億ドルにのぼるという。サイバー犯罪は米国で約20万人、欧州で約15万人の雇用に影響を与えている。

　同調査では、サイバー犯罪によって世界経済が被る損害額を、控えめに見て3750億ドル、最大で5750億ドルと推算した。インターネット経済は年間2兆～3兆ドルを生み出し、世界経済全体におけるシェアも急速に拡大しているが、サイバー犯罪者はインターネットが創出する価値の15～20％を搾取していることになる。

　サイバー犯罪の影響が特に深刻なのは知的資産だと、同調査は指摘している。知的資産の喪失は、事業の健全性、競争力、市場における発展を損なわせる。犯罪者にとって知的資産は最も簡単にお金になるため、非常に狙われやすい。

　個人情報の漏えいを原因とするサイバー犯罪による損害は、世界で1600億ドルに達する。米国では4000万人、トルコでは5400万人、韓国では2000万人、ドイツでは1600万人、中国では2000万人以上が、個人情報を盗まれた経験があるという。

[発表資料（プレスリリース）]
[調査レポート（PDF文書）]