米Microsoftの法務本部ゼネラルカウンセル兼執行バイスプレジデントであるBrad Smith氏は現地時間2014年6月4日、公式ブログ「Microsoft On The Issues」を通じ、米政府に対して大規模監視活動の改革を推進するよう呼びかけた。
Smith氏は、「米政府は自らが損害をもたらしたテクノロジーの信頼を回復させるという、いまだ果たされていない重要な任務に取り組むべきだ」と述べている。
1年前の今週、英Guardianと米Washington Postの報道によって米国家安全保障局（NSA）の個人情報収集プログラムが明るみに出た（関連記事：米国家安全保障局がVerizonユーザーの全通話記録を収集、英紙が報道）。以降、米当局がインターネットを行き来するデータを傍受し、企業データセンター間の接続に侵入したなど、米政府によるスパイ活動の報道は後を絶たない。Smith氏は、これらの発覚が多くの議論を呼び、一部改善が進められたことを認めながらも、まだやるべきことが残っていることを強調している。
同氏は米政府が取り組むべき主な内容として、企業に対して米国外に保存している非米国ユーザーのコミュニケーションデータを開示することを強制しないこと、大量情報の収集活動を終了すること、FISA裁判所（外国情報監視法に基づいて設置された裁判所）の透明化に向けた改革を行うこと、データセンター間に不正侵入しないことを明言すること、引き続きいっそうの透明性向上に努めることの5点を挙げている。
