ジュピターテレコム（J:COM）は2014年5月26日に「新生J:COM事業説明会」を開催し、新ブランドコンセプトなどを説明した。ケーブルテレビ最大手のJ:COMは2014年4月1日付で業界第2位のジャパンケーブルネット（JCN）と合併し、これにより新生J:COMが誕生した。
同社は2014年6月1日にはサービスブランドをJ:COMに統合し、JCNエリアでJ:COMサービスの提供を開始する。さらにコミュニティーチャンネルも統合する。6月1日には統合を記念して16時間連続生放送を実施する。JCN各局は6月1日にJ:COM局に名称を変更する（図1）。代表取締役会長の森修一氏は、「2社のカルチャーには異なる部分もある。今後合わせていくことが課題となる」と述べた。
同日、「もっと、あなたに響くこと。」を新生J:COMのブランドスローガンにしたと発表した。「これまで以上に挑戦・開拓・革新を行っていく姿勢を表現する」などの思いが込められているという（図2）。
今後の施策についても述べた。例えばタブレットやスマートフォンでリニア放送を楽しむという視聴スタイルを提案する。2014年4月からタブレットやスマホ向けにスポーツ系チャンネルを配信しており、7月以降にはアニメ系チャンネルやニュース系チャンネルの提供開始も予定する（図3）。代表取締役社長の牧俊夫氏は、「50歳代、60歳代の年配の方にタブレットやスマホをもっと使ってほしい。20歳代など若い層にはタブレット端末などでテレビ番組をリアルタイムで視聴してもらいたいという思いがある」と説明した。2014年の夏季プロモーションとしては、タブレット無料キャンペーンやテレビサービス2カ月無料キャンペーンを実施する（図4）。
コミュニティーチャンネルとラジオ局のコラボレーションも拡大する。2014年5月27日からJ:COMのコミュニティーチャンネル「J:COMテレビ」で関東AM3局（TBSラジオ＆コミュニケーションズと文化放送、ニッポン放送）の同時再放送サービスを開始する。J:COMテレビのデータ放送の音声送信機能を活用する（図5）。
4K試験放送の開始を2014年6月2日に予定していることも報告した（図6）。メディア事業では、グループの企画力と制作力を活用し、独自コンテンツを強化する。さらに多様なプラットフォーム経由での配信拡大を推進するとした（図7）。
その他の施策として、「営業正社員制度を新設（既存契約社員を中心に年内500人規模で正社員化）」「加入申込書の電子化（タブレット配布）による顧客情報管理セキュリティーの強化」「ネットワーク高度化への取り組み（高速化・広帯域化）」「デジアナ変換終了タスクフォース（2015年3月末終了に向け影響の最小化を図る）」を挙げた（図8）。
