米Hewlett-Packard（HP）が現地時間2014年5月22日に発表した2014会計年度第2四半期（2014年2～4月）の決算は、売上高が273億900万ドルで前年同期比1％減、11四半期連続で前年割れとなった。同社は現在実施しているリストラ策を見直し、新たに最大1万6000人を削減する計画を明らかにした。

　会計原則（GAAP）ベースの純利益は12億7300万ドル（希薄化後1株当たり利益0.66ドル）で、前年同期の10億7700万ドル（同0.55ドル）から18％増加した。リストラ費用などを除いた非GAAPベースの純利益は前年同期比ほぼ横ばいの16億9100万ドル、希薄化後1株当たり利益は同1％増の0.88ドルだった。

　事業別の売上高は、パソコンやプリンターなどの「Printing and Personal Systems Group」事業が140億1000万ドルで、前年同期から2％増加した。このうちパソコン部門が同7％増の81億7600万ドル。ノートパソコンが同7％増、デスクトップパソコンが同8％増、ワークステーションが同5％増と、いずれも前年実績を上回った。企業向け製品の売上高が12％増加した一方で、消費者向けは2％減少している。また当期のパソコン出荷台数は同10％増で、ノート、デスクトップパソコンともに同6％増加した。プリンター部門の売上高は同4％減の58億3400万ドルだった。

　サーバーや技術サービス、ストレージ、ネットワーキングなどを手がける「Enterprise Group」事業の売上高は66億5700万ドルで、前年同期から2％減少。業界標準サーバー（Industry Standard Servers）は同1％増加、ネットワーク製品は同6％増加したが、ビジネスクリティカルシステムが同14％減、ストレージが同6％減、技術サービスが同5％減となった。

　このほか、アプリケーションやビジネスサービス、インフラ技術アウトソーシングなどの「Enterprise Services」事業の売上高は57億200万ドルで同7％減少、「ソフトウエア」事業は9億7100万ドルで同横ばいだった。

　HPは2012年5月から複数年におよぶリストラ策を実施しているが、その規模を拡大する計画を明らかにした。同社が当初見込んでいた人員削減数は3万4000人だったが、1万1000～1万6000人を追加削減するとしている。

　今後の業績予想については、2014会計年度第3四半期（2014年5～7月）の1株当たり利益をGAAPベースで0.59～0.63ドル、非GAAPベースで0.86～0.90ドルと見込んでいる。2014会計年度通期（2013年11月～2014年10月）の1株当たり利益は、GAAPベースで2.68～2.80ドル、非GAAPベースで3.63～3.75ドルと見ている。

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