写真・OpenStack製品販売で協業する、レッドハット日本法人と国内IT14社
写真・OpenStack製品販売で協業する、レッドハット日本法人と国内IT14社
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 レッドハット日本法人は2014年5月22日、クラウド基盤構築ソフトウエア「Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform」の販売について、国内の主要IT企業を含む14社と販売契約の締結または協業で合意したと発表した。

 14社は、データセンター事業者がOpenStackでIaaS基盤を構築する際や、ユーザー企業がプライベートクラウド基盤を構築する際に、コンサルティングやシステム構築などの支援サービスを提供する。「OpenStackの提供を通じ、日本をクラウド最先端国にする」(レッドハット日本法人の廣川裕司社長)。

 レッドハット日本法人は2013年7月にRed Hat Enterprise Linux OpenStack Platformの販売を始めた(ITpro関連記事)が、これまでは主に同社が顧客に直接提供していた。国内OpenStack市場の成長を見据え、パートナー企業との協業で販売チャネルを拡大する。「IDCジャパン予測では、OpenStackベースの製品・サービスの国内市場は、2016年には今の10倍以上の322億円に拡大する。パートナー企業とともに、この市場で85%以上のシェアを取りたい」(廣川社長)。

 今回、レッドハット日本法人と協業するのは、伊藤忠テクノソリューションズ、SCSK、サイオステクノロジー、シスコシステムズ、新日鉄住金ソリューションズ、TIS、デル、日本IBM、NEC、日本ヒューレット・パッカード、ネットワンシステムズ、日立製作所、富士通、ユニアデックス。今後3年で、パートナー企業内にRed Hat Enterprise Linux OpenStack Platformに習熟した技術者5000人を育成する考えだ。