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ヤフーとCCC、Tカード購買履歴とWeb閲覧履歴を相互提供へ

浅川 直輝=日経コンピュータ 2014/05/21 日経コンピュータ

 ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する(Yahoo! JAPANからのお知らせ)。カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。

 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト(情報提供の停止)の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」(ヤフー広報)。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。

 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JAPAN ID」にCCCのTカード番号をひもづけ、Tポイント連携を実施しているユーザーの特性データや履歴データ。既に連携済みのユーザー、新規に連携するユーザーの双方が対象になる。CCCもデータの扱いについて、6月2日に発行する会員規約の特約として公開している(ヤフー株式会社発行のIDを指定IDとするT会員向け特約)。

 CCCはヤフーに対し、Tカードにひもづくユーザーの商品購入履歴、キャンペーンやサービスの利用履歴、属性や嗜好性などの情報を提供する。一方でヤフーはCCCに対し、ユーザーのWeb閲覧履歴や広告閲覧履歴、キャンペーンへの参加情報、ユーザーの興味や関心といった独自分析情報を提供する。CCCは、このデータをTカード会員のライフスタイル分析、ダイレクトメールやEメールによる商品情報提供、効果の高い広告の分析などに活用するという。

 これらのデータは、ヤフーとCCCで共用するユーザー管理番号とひもづいており、互いの会員と照合できる。ヤフーはこの連携について「今回CCCとの間で連携する情報は、履歴情報および特性情報で、個人情報は含まれていない。このため、個人情報保護法上の第三者提供にはあたらないと考えている」(ヤフー広報)としている。

 これに加えて、官公庁への任意の情報提供に対応できるようポリシーを改訂する。法令違反の可能性があるユーザーに官公庁が注意を促す際、官公庁からの要望に基づき、ヤフーがユーザーの連絡先などの個人情報を任意で官公庁に開示できるようにする。「法令違反の内容をケースごとにヒアリングし、総合的に判断する」(ヤフー広報)という。

 このほか、病気予防のためのエビデンス(根拠)情報を収集、獲得、創出する「HealthData Labo(ヘルスデータラボ)」に参加するユーザー向けの規定や、外部研究機関などとの共同研究で生データを提供することへの規定を設けるとしている。

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