中国の中央省庁で使われるコンピュータについて、米Microsoftの「Windows 8」を搭載する機器の購入を禁止する通達が出されたと複数の海外メディアが現地時間2014年5月20日に報じた。

　このWindows 8禁止令は、省エネ製品の使用に関する通達の一環として中央政府調達センター（採購中心）が5月16日にWebサイトで公表した。

　これには、「中央政府が購入する、デスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレットPCのすべてには、Windows 8以外のOSがインストールされなければならない」とある。Microsoftが「Windows XP」のサポートを終了したことを受けた、セキュリティの確保を目的とした措置だという。

　ただし、英Reutersは、Windows 8の禁止と、省エネ製品あるいはセキュリティの確保がどうつながるのか、詳しい説明はないと伝えている。

　一方で中国国営の新華社は、政府のコンピュータの7割にWindows XPが搭載されているという現状で、同OSのサポート終了によってセキュリティへの懸念が広がったと伝えている。このまま外国のOSを購入し続ければ、将来も同様の事態に直面することが考えられるため、国産OSを求める声が高まっているという。

　また米Wall Street JournalやReutersは、今回の決定にMicrosoftは驚いていると伝えている。同社は中央政府調達センターなどの政府機関と連携し、製品やサービスが基準に合うよう努めてきたと説明している。今後も引き続き「Windows 7」を供給するとともに、Windows 8の審査についても関連機関と連携していくとコメントしている。