写真●米Boxのアーロン・レヴィ共同創業者兼CEO(最高経営責任者)によるプレゼンテーション
写真●米Boxのアーロン・レヴィ共同創業者兼CEO(最高経営責任者)によるプレゼンテーション
[画像のクリックで拡大表示]

 企業向けストレージサービス「Box」を提供するボックスジャパンは2014年5月20日、日本での事業展開を本格的に開始したと発表した。またコニカミノルタ、サンリオエンターテイメント、ディー・エヌ・エー、日揮、ファミマ・ドット・コム、三菱地所、早稲田大学がBoxを導入することを明らかにしている。

 米Boxのアーロン・レヴィ共同創業者兼CEO(最高経営責任者)は都内で開催した記者会見で、「ユーザーとIT部門双方が満足するソリューションを提供する」と強調した。Boxは、PCやスマートフォン、タブレットなどクライアント端末のデータとクラウド上のデータとを自動同期するタイプのストレージサービスである。競合としては「Dropbox」や「Google Drive」「Microsoft OneDrive」などがある。その中でもBoxは「企業ユーザーに特化し、セキュリティ機能を強化した」(レヴィCEO)点が特徴だとする。

 Boxの米本社には伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、マクニカ、三井情報、三井物産USAが出資している。また2013年下期から伊藤忠テクノソリューションズやマクニカネットワークス、三井情報が日本市場での代理店として、Boxの販売活動を始めている。今回は、ユーザーインタフェースやWebサイトの日本語化が完了したことや、NTTコミュニケーションズやコニカミノルタ、サイボウズの3社がBoxをプラットフォームとした情報共有ソリューションなどを提供するパートナー企業となったことなどを発表している。

■変更履歴
Boxの日本市場での代理店として、伊藤忠テクノソリューションズを追加しました。 [2014/05/21 16:15]