日本ケーブルテレビ連盟は2014年5月16日、2016年5月までの2年間にわたり、「ケーブルテレビ地域BWA推進プロジェクト」を実施すると発表した。総務省の「放送サービスの高度化に検討会」の結果に基づくケーブル・プラットフォーム構想の一環として取り組む。
具体的には、連盟内の「新サービス・プラットフォーム推進特別委員会」の傘下に「無線活用WG」を2014年6月中に設置し、この中で地域BWA推進に向けた検討を進める。新体制の発足を前に連盟が実施した調査によると、80事業者が地域BWAの利用意向を示したという。連盟では、これら事業者による地域BWA事業展開を支援するとともに、自治体などによる取り組みを働きかけ、2016年5月までに60～80事業者が地域BWAを利用したサービスの提供を開始することを目指す。
推進プロジェクトの基本方針に示されたロードマップによると、実施計画のとりまとめを2014年9月に予定する。無線活用WGにおいて、実施計画のひな型を示し、総務省調査や連盟調査で参入の可能性を表明したケーブルテレビ事業者に実施計画の策定を求める。これを9月中にとりまとめる計画だ。
2014年3月25日に開催された総務省の電波政策ビジョン懇談会の第3回会合において日本ケーブルテレビ連盟は、「ケーブルプラットフォームの考え方を踏まえ、今後は連盟が主導しながら業界全体として対応したい。意欲のある事業者はできるだけ簡便に取り組めるような環境を作っていく」「自治体連携スキームの構築に向け、予算獲得や議会承認など含めて2年程度の時間が必要」などと述べた。
なお、2014年5月16日開催の電波政策ビジョン懇談会第7回会合でも、日本ケーブルテレビ連盟が策定した基本方針の一部が資料として報告された。
