日本通信は2014年5月8日、2014年3月期（2013年度通期）連結決算を発表した。売上高は前年度比18.4％増の46億6700万円、営業利益は同101.9％増の7億2300万円と、増収増益だった。月1000円以下でモバイル通信を利用できる「格安SIM」で一般消費者の注目度が高まっており、回線数が順調に拡大して好決算となった。
同社が重要な経営指標としている「売上総利益率」（売上高から売上原価を差し引いた「売上総利益」が売上高に占める割合）は、54.0％（前年度は46.4％）。「格安SIM」が好調とはいえ、高い利益率を確保している。5月9日の決算説明会に登壇した三田聖二社長（写真1）は、「事業モデルとして確立してきた。（MVNO間の競争激化で）単純に値下げするのではなく、製品の質を高めて種類を広げていく」との方針を示した。
主力の月額課金SIMの売上高は23億8200万円。3月末時点の累計回線数は11万1343件で、2014年1～3月期の平均売上単価は月2175円である（写真2）。解約率も低下傾向にあり、MNP（モバイル番号ポータビリティー）によるキャッシュバック狙いと想定される1カ月以内の解約を除くと、2014年1～3月期は3.7％まで改善した（前年同期は5.3％）。
一方、プリペイドSIMの売上高は9億9700万円。2013年度の年間出荷数は20万9906件で、2014年1～3月期の平均販売単価は月2944円だった。こちらは堅調に推移している。
現在の注力分野としては、（1）FMCフォン、（2）デュアル・ネットワーク、（3）スマートフォン＋SIMカード、の3つを挙げた。（1）のFMCフォンは、スマートフォンを企業の内線電話や外線電話に使えるソリューションで、大手から中堅・中小企業まで幅広く顧客の開拓を進める。
（2）のデュアル・ネットワークは、KDDI（au）とソフトバンクモバイルに接続を申請しており、実現でき次第、NTTドコモの回線と組み合わせたハイブリッド・サービスの提供を予定する。（3）のスマートフォン＋SIMカードは、「イオンのスマートフォン」（関連記事）のように端末とSIMカードを組み合わせた販売を強化していく。
2015年3月期（2014年度）の連結業績予想は、売上高が33.5％増の62億3000万円、営業利益は70.0％増の12億3000万円とした。
