米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2014年5月8日、フォトメッセージングサービスの米Snapchatが和解に合意したと発表した。FTCは、Snapchatがプライバシーやセキュリティに関して消費者を欺いたとして提訴していた。
Snapchatは、モバイル端末で撮影した写真や動画を手軽に友達に送信できるアプリケーションを提供している。メッセージを受け取った相手が閲覧すると数秒後に消えるのが特徴で、若者の間で人気が広まった。
FTCは、Snapchatがメッセージの消失、個人情報の扱い、セキュリティ手段について、実際のアプリケーションの動作とまったく対照的な説明を消費者に示し、誤った解釈に導いたと主張していた。たとえば、Snapchatはメッセージが一定時間で完全に消えると謳っているが、実際には受信者はいくつかの簡単な方法でメッセージを無期限に保存できると指摘している。
また、個人情報は収集しないとしながら、実際にはAndroid端末の位置情報を収集したり、iOS端末のアドレス帳から連絡先データを入手していたという。
さらに、適切なセキュリティ手段を講じていると述べているにもかかわらず、昨年末、電話番号から友達を見つけられる「Find Friends」機能の脆弱性により、460万件のユーザー名や電話番号が流出した（関連記事：Snapchat、「Find Friends」機能の問題に対処したアップデートをリリース）。
和解条件のもと、Snapchatはプライバシー、セキュリティ、ユーザー情報の取り扱いについて誤った説明を行わないこと、広範なプライバシープログラムを導入することなどが義務づけられる。
Snapchatは和解金の支払は命じられないが、これら和解条件に違反した場合は罰金が科せられる可能性がある（米Forbesの報道）。
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