IT企業大手が相次ぎIFRS（国際会計基準）の任意適用を正式に表明した。2014年5月1日に伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、4月30日に富士通とセイコーエプソンがそれぞれ発表した。ほかに4月28日に日本取引所グループがIFRS任意適用を発表するなど、適用企業は着実に増加している。5月1日時点で、IFRS任意適用を正式に表明した日本企業は40社に達した。

　CTCは2015年3月期からIFRSを適用。2015年3月期第1四半期（2014年4～6月）からIFRSで開示する。グローバル展開のための経営基盤強化や、財務情報の国際的な比較可能性・利便性向上を、採用の理由として挙げる。

　富士通も同じく2015年3月期からの適用で、2015年3月期第1四半期（2014年4～6月）からIFRSで開示する。海外拠点を含むグループ会社の会計基準をIFRSで統一して、国内外で一貫した経営管理を可能にする狙いだ。4月30日に開催した決算発表会では、2015年3月期業績予想をIFRSで開示した（関連記事：富士通、2014年3月期決算は6期ぶり増収、営業利益6割増）。

　セイコーエプソンも、IFRSによる開示スケジュールはCTCや富士通と同じだ。2014年8月に、2015年3月期第1四半期報告書と併せて、IFRSに基づく2014年3月期連結財務諸表を開示する予定。エプソングループは連結売上高の約7割が海外向けで、「IFRSの適用にともない、グループ会社・各事業に対して統一された仕組みや情報に基づくマネジメントが可能となる」としている。

　5月1日時点で、IFRS任意適用を正式に表明した企業は以下の通り。

日本電波工業、HOYA、住友商事、日本板硝子、日本たばこ産業、ディー・エヌ・エー、SBIホールディングス、アンリツ、中外製薬、楽天、ソフトバンク、丸紅、旭硝子、マネックスグループ、トーセイ、アステラス製薬、双日、武田薬品工業、小野薬品工業、ネクソン、LIXILグループ、三井物産、伊藤忠商事、三菱商事、ヤフー、第一三共、リコー、参天製薬、そーせいグループ、伊藤忠エネクス、日東電工、GCAサヴィアン、エーザイ、コニカミノルタ、エムスリー、ケーヒン、日本取引所グループ、セイコーエプソン、富士通、伊藤忠テクノソリューションズ。

　ほかに電通などがIFRS任意適用の意向を表明している。