富士通は2014年4月30日、2014年3月期の連結決算を発表した。売上高は2013年3月期比8.7％増の4兆7624億円、営業利益は同61.5％増の1425億円で増収増益となった。増収となるのは6期ぶり。最終損益は799億円の赤字から、486億円への黒字に転換した。
記者会見した山本正已社長（写真）は、「当社にとって2013年度は構造改革の年だった。株主とは復配で、従業員とはベースアップを通じて（業績回復の）成果を分かち合いたい」と述べた。
業績の牽引役となったのが、ITサービスやIT関連製品などの「テクノロジーソリューション」セグメント。売上高は2013年3月期比で10.2％増の3兆2430億円、営業利益は351億円増の2091億円だった。「第1四半期から期を追うごとに受注・売り上げともに伸び、増益率が2割超になった」（山本社長）。
同セグメントのうち「サービス」については、国内のSIビジネスが好調だったのに加え、為替影響により海外売上高が17.9％伸びた。サービスのみで営業利益を1511億円稼ぎ、「リーマン・ショック前の利益水準に戻った」と塚野英博CFO（最高財務責任者）は強調した。
一方で、PCや携帯電話などの「ユビキタスソリューション」セグメントは赤字転落。売上高は2013年3月期比で3.2％増の1兆1254億円、営業損益は317億円悪化し221億円の赤字を計上した。Windows XPのサポート終了に伴う駆け込み需要などによりPCが好調だった一方で、「携帯電話については350億円を超える赤字になった」（塚野CFO）。
携帯電話の出荷台数は2013年3月期の650万台から、2014年3月期は370万台に減少した。2015年3月期は310万台の出荷を見込んでいる。端末製造子会社の集約などでコスト構造を改善し、「月産30万台で利益を出せる体制になった」と山本社長は説明した。
PCについては、2015年3月期に510万台（2014年3月期実績は590万台）を出荷する計画である。「XP特需」が無くなるため、PCの価格競争が激しくなると想定。2014年3月期における携帯電話とPCの合計売上高は7993億円だったが、2015年3月期は7200億円に減ると見込んでいる。
