米Appleが現地時間2014年4月23日に発表した2014会計年度第2四半期(2014年1~3月)の決算は、スマートフォン「iPhone」の販売が好調で、従来予測を上回る増収増益となった。同社は自社株買戻しプログラムの拡大なども、同時に明らかにした。

 1~3月期の売上高は456億4600万ドルで前年同期と比べ5%成長した。純利益は102億2300万ドルで同7%増加し、希薄化後1株当たり純利益は11.62ドルで同15%増加した。営業利益は同8%増の135億9300万ドル。粗利益率は39.3%で、37.5%から拡大した。

 同社は、2014会計年度第1四半期(2013年10~12月)決算の発表時に、1~3月期の売上高を420億~440億ドルの範囲、粗利益率を37~38%の範囲と予測していたが(関連記事:Appleの10~12月期決算は過去最高の売上高、iPhoneは記録更新だが市場予測を下回る)、いずれも上限を上回った。

 当期の製品出荷台数は、iPhoneが4372万台で、前年同期比17%増加した。しかしタブレット端末「iPad」は1635万台と、同16%減少した。「Mac」パソコンは同5%増の414万台、携帯型メディアプレーヤー「iPod」は同51%減の276万台だった。

 地域別の売上高を見ると、米大陸は前年同期比2%増の143億1000万ドル、欧州は同4%増の102億3000万ドル。中国(香港と台湾を含む)は92億8900万ドルで同13%増加し、日本は39億6300万ドルで同26%急伸した。他のアジア太平洋地域は26億2700万ドルで、同17%減少。米国外からの売上高が総売上高に占める割合は66%となる。

 複数の海外メディアの報道(米Wall Street Journal英Financial Times)によると、アナリストらは当期の売上高を435億3000万ドル、1株当たり利益を10.18ドルと予測していた。また、iPhoneの予測出荷台数は3800万台、iPadは1900万台だった。

 Appleは、2014会計年度第3四半期(2014年4~6月)の見通しについて、売上高を360億~380億ドルの範囲、粗利益率を37~38%の範囲と予測した。

 また同社は、2015年末までの株主還元策を総額1000億ドルから1300億ドルに拡大し、自社株買いの規模を600億ドルから900億ドルに引き上げる。5月15日に実施する株主配当は約8%増の3.29ドルとする。さらに6月2日を基準日として、1株を7株にする株式分割も発表した。

[発表資料(1)]
[発表資料(2)]