中国のオンライン決済サービスAlipay（支付宝）と楽天が提携したと、複数の海外メディア（米Wall Street Journal、中国の新華社新華網、米PYMNTS.comなど）が現地時間2014年4月21日に報じた。

　楽天は先週、オンラインショッピングモール「楽天市場」の海外販売サービス「Rakuten Global Market」で、決済オプションとしてAlipayを追加した。Rakuten Global Marketに参加している約1万の販売事業者のうち、約250がAlipay決済手段の提供を開始したという。

　Alipayはここ数年、中国ECサイトにとどまらず、さまざまな実店舗の販売事業者に加え、国外のECサイトなどと提携することで積極的に事業拡大を図っている。4月9日にはヤフーとの提携を発表しており、6月からAlipayを通じて「Yahoo!ショッピング」の商品を購入できるようにする。

　Alipayはもともと、中国Alibaba Group（阿里巴巴）傘下のショッピングサイト「Taobao（淘宝）」の決済システムとして、2004年に開発された。しかし2010年に、中国の法規制に従うためとして、Alibaba設立者で当時最高経営責任者（CEO）のJack Ma氏（現会長）が運営する外部企業に譲渡された。現在中国では、Taobao以外でも多くのサイトで支払い手段として利用されている。

　楽天とAlipayの提携は、Alibabaが米国での新規株式公開（IPO）を計画する中で締結された（関連記事：Alibaba、Weiboが米国でのIPOに向け手続き開始---複数の海外メディアが報道）。Alibabaのショッピングサイトが処理する取引は、米Amazon.comと米eBayの合計を上回り、同社のIPOは2012年の米Facebookを超える規模になるとも見られている。