富士通は2014年4月21日、米国に2拠点のデータセンター（DC）を新設すると発表した。最新のファシリティー設備を擁するDCをウリに、アウトソーシングサービスやプライベートクラウドを売り込むのが狙い。日系企業を中心に、今後5年間で100社に販売したい考えだ。

　新たに設置するDCは、米国基準で「Tier3」の品質を確保する。富士通が米国で保有する既存の3拠点のDCに比べ、耐災害性やセキュリティ面に優れる。災害対策などに対する意識が高い日系企業を中心に、高品質なDCサービスを提供する。

　新しいDCを利用して提供するサービスは二つ。一つは、アウトソーシングサービスで、1ラック当たり月額25万円から。5月12日に提供を始める。もう一つは、富士通がグローバルで提供するプライベートクラウドサービス、「FUJITSU Cloud IaaS Private Hosted LCP」。月額基本料は28万円からで、同7月末に提供を開始する。

　クラウドサービスの申請対応や変更管理を担うサービス管理担当者として、日本語と英語を話せるバイリンガル人材を2拠点のDCそれぞれに一人ずつ配置する。顧客の日本本社と現地法人の双方に対する窓口になることで、ユーザーの利便性向上を目指す。