写真1●2013年は1000万件超の大規模データ侵害が8件と急増した
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シマンテックは2014年4月16日、2013年における世界のインターネットセキュリティ脅威を集計したレポートを発表した。2013年はデータ侵害の件数が前年比で62％増加し、5億5200万件以上の個人情報が流出したという（写真1）。
このうち、1000万件超の大規模データ侵害は8件あり、2012年の1件と比べて大幅に増加した。
写真2●シマンテックセキュリティレスポンスシニアマネージャの浜田 譲治氏
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「2013年後半から大規模データ侵害が急増し、過去最高の被害となった」（シマンテックセキュリティレスポンスシニアマネージャの浜田 譲治氏、写真2）。
標的型攻撃は2012年が408件だったのに対し、2013年は779件と2倍近くまで増加（写真3）。各攻撃で送信されたメールの数は2012年の平均122通から、2013年は平均29通まで減った。
写真3●2013年は標的型攻撃の件数が前年の約2倍に増えた
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一方、メールが送信された期間は2012年の3日間から、2013年は8.3日間に伸びている。「従来は短期間で半無差別的にメールが送信されていたが、数を限定して長期間メールを送るようになってきている」（浜田氏）。
標的型攻撃を受けやすい役職としては、役員秘書と広報関係者を挙げた。「以前は経営幹部クラスが狙われることが多かったが、攻撃の対象が一般社員に移っている」（浜田氏）。
写真4●産業別の標的型攻撃の対象としては、日本では製造業が最も高い
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日本で標的になった分野を産業別に見た場合は、製造業が38.6％と最も高い（写真4）。
企業規模別で標的になった割合は世界、日本のいずれも従業員数が2500人を超える大企業が4割弱と最も高い。ところが従業員250人以下の小規模企業で比べると、世界では約3割と大企業に次ぐ高さなのに対し、日本は約16％と割合が低かった。
