米Intelは現地時間2014年4月15日、同年第1四半期（1～3月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比1.5％増の127億6400万ドル、純利益は同5％減の19億4700万ドル（希薄化後1株当たり利益は同5％減の0.38ドル）、営業利益は同0.6％増の25億3300万ドルだった。また粗利益率は59.7％で、同3.6ポイント改善した。
当期のパソコン向け製品の出荷個数は前年同期から1％増加した。このうちノートパソコンが同2％増、デスクトップパソコンはほぼ横ばい。パソコン向け製品の平均販売価格は同3％低下した。データセンター向け製品の出荷個数は同3％増、平均販売価格は同8％上昇した。
事業別の売上高は、パソコン向け事業「PC Client Group」が79億ドルで前年同期比1％減。データセンター向け事業「Data Center Group」は31億ドルで同11％増だった。
また医療、自動車、産業、流通など組み込み機器向け半導体事業「Internet of Things Group」は同32％増の4億8200万ドル。タブレット、携帯電話などの「Mobile and Communications Group」は同61％減の1億5600万ドル。McAfee事業などの「Software and services operating segments」は同6％増の5億5300万ドルだった。
このうち「Mobile and Communications Group」の営業損益は9億2900万ドルの赤字。Intelは当期から財務報告の事業区分を変更しており、モバイルおよび通信事業の数値を個別に公表したのはこれが初めて。同じ条件で算出した前年同期の赤字額は7億300万ドルだった。同事業の赤字幅はその後、毎四半期連続して拡大している（関連記事：Intel、注力事業「モバイル」「Internet of Things」を財務報告に反映）。
Brian Krzanich最高経営責任者（CEO）は、2014年の1年間にタブレット向け半導体を4000万個出荷するという目標を立てている。これに対し当期の出荷個数は500万個。ただし米Wall Street Journalによると、同氏は「大きな進展」と述べている。現在、Intel製チップ採用のタブレット端末が約90種類開発されていると同氏は述べている。また同氏は発表資料で「パソコン事業に改善の兆しが見られる」との見方も示している。
Intelが併せて発表した2014年第2四半期の業績見通しは、売上高が130億ドル（プラス／マイナス5億ドル）、粗利益率が63％（プラス／マイナス2ポイント）。R＆D（研究開発費）およびMG＆A（マーケティング・一般管理費）は約48億ドル。このほかリストラ費用として約1億ドルを計上する見通し（関連記事：Intel、2014年に5000人以上を削減、全従業員の5％）。
