日本オラクルは2014年4月15日、政府・公共機関向けにクラウド環境構築ソリューションの提供を開始すると発表した。2013年6月に閣議決定された、国家IT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」が掲げる「国・地方を通じた行政情報システムの改革」に沿った政府の取り組みを支援するための、ガバメントクラウド向けソリューションに位置付ける。

 ソリューションは、(1)「DBaaS(Database as a Service)」、(2)「ビッグデータ・ソリューション」、(3)「データベースセキュリティ・ソリューション」を中核に展開する。

 DBaaSは、政府機関のクラウド基盤である「政府共通プラットフォーム」への適用を狙ったもの。データベースマシン「Oracle Exadata」と、マルチテナント・アーキテクチャを採用した最新データベース「Oracle Database 12c」を活用することで、ITリソースの統合・集約、効率的なリソース配分などを実現できるようにする。また、統合運用管理ツール「Oracle Enterprise Manager 12c」のクラウド・ライフサイクル管理機能を用いて、セルフサービス型のリソース管理を可能にし、運用コストの低減も目指す。

 ビッグデータ・ソリューションは、データを収集する「Oracle Big Data Appliance」をExadataと組み合わせることで、定型・非定型などの各種データを統合的に分析できる基盤を提供し、オープンデータの有効活用を促す。また、データベース・セキュリティ・ソリューションでは、データ・ラベルによる厳密なアクセス管理機能などにより、組織内部でのデータの不正利用を防ぐ仕組みなどを提供する。

 同ソリューションは、米国では1年前から、欧州では半年前から提供を開始している。日本国内では、パートナー企業を通じて、政府入札案件での採用を目指す。