英Financial Timesは現地時間2014年4月13日、米Facebookが欧州で送金と電子マネーのサービスを始めるための準備を進めていると報じた。

　それによると、Facebookは今後数週間以内にアイルランドの中央銀行からこれら金融サービスに関する免許を取得する。これにより、同社サービスの利用者はFacebook上で電子マネーを保存したり、支払いに充てたり、他の利用者と交換したりできるようになる。

　EU加盟国の1カ国で免許を取得すると、他の加盟国で新たに免許を取得することなく金融サービスを行える「パスポーティング」と呼ばれる手続きを取ることができるため、Facebookの電子マネーはEU各国で利用できるようになるという。

　またFinancial TimesはFacebookが、オンライン国際送金サービスを手がける英国ロンドンの新興企業3社と提携に関する協議を進めている、と報じている。3社とは、TransferWise、Moni Technologies、Azimo。このうちAzimoとは、共同創業者の1人をFacebookのビジネス開発ディレクターとして雇い入れる交渉を行っている。この取引に関して、Facebookは1000万ドルを提示しているという。

　送金サービス事業への参入は、新興国市場を狙った戦略の一環という。Facebookは、新興国で公共的なサービスを提供する企業になりたいと考えており、送金はより広範な金融サービスへの入り口になる。とりわけインドは、同社サービスの利用者数が1億人を突破し、米国に次ぐ規模となるなど活況を呈している。また電子マネーサービスへの参入は、広告以外の分野で収益を確保するという戦略の転換も示している、とFinancial Timesは伝えている（関連記事：Facebook、インドのアクティブユーザーが1億人突破）。