写真 Chairman and CEOのイズラエル氏(左)とSenior Vice-President Sales and Customersのブルトン氏
写真 Chairman and CEOのイズラエル氏(左)とSenior Vice-President Sales and Customersのブルトン氏
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 仏Arianespaceは2014年4月9日に東京都内で記者会見を開催した。Chairman and CEOのステファン・イズラエル氏(写真、左)らが登壇し、同社の現状や商業ロケット打ち上げ市場の展望について説明した。

 Arianespace は日本市場において、多チャンネルサービスを手がけるスカパーJSATの衛星の打ち上げを行ってきた。スカパーJSATの衛星打ち上げのうち、75%がArianespaceによるものだという。2013年9月には、スカパーJSATと新たな衛星打ち上げ契約を調印した。この衛星は、2015年に南米仏領ギアナのギアナ宇宙センターから静止トランスファ軌道に打ち上げられるという。放送衛星システム(B-SAT)の衛星(7機)については、「Arianespaceがすべての打ち上げを行っている」(イズラエル氏)とした。

 説明終了後の質疑応答では、4Kコンテンツが衛星打ち上げに与える影響についての質問が出た。Senior Vice-President Sales and Customersのジャック・ブルトン氏(写真、右)は、「4K放送への流れは世界各国で加速していくだろう。こうした動きを我々は歓迎する」という。その理由について、「4K放送に対応する衛星を安定して打ち上げる能力が打ち上げロケットに求められる。わが社の打ち上げロケットであるAriane5は大型から小型まで多種多様な衛星に対応できる」と説明した。

 日本市場における衛星打ち上げのニーズについては、「静止型の商業用衛星を中心に安定したニーズがあると見込んでいる」(イズラエル氏)という。同社 東京事務所 代表の高松聖司氏は、「1986年の東京事務所の設立以来、1年に1機のペースで衛星の打ち上げが行われている。このペースでの打ち上げが今後も続くのではないか」という考え方を示した。