米ゼネラル・エレクトリック（GE）や米シスコシステムズなど米大手5社が2014年3月27日に設立したインダストリアル・インターネットやInternet of Things（IoT）に関する普及推進団体「Industrial Internet Consortium（IIC）」に、富士通など日本の大手ベンダーも参加を検討していることが分かった。
IICは、GEとシスコシステムズのほか、米AT&T、米IBM、米Intelが共同で設立。現時点で19の企業や団体が加入している。ソフト関連の標準化団体である米OMGが事務局を務めている。IoTのリファレンスアーキテクチャーを策定したり、IoTに関連する各種の標準化団体に会員企業の要望を伝えることを目的としている。
富士通は本誌の取材に対し「IICのテーマは非常に重要。加入について前向きに検討中」と回答。このほかNECは「参加の可否を検討中」、日立製作所は「IICの活動内容自体を調査中」という。
IICのExecutive Directorで、OMGの会長を務めるRichard Mark Soley氏は2014年2月に来日しており、この際に複数の日本企業に参加を呼びかけたようだ。Soley氏は「ITベンダーだけでなく、製造業や銀行などにも加入してもらえると見ている」と語る。
IICには、米国政府も積極的に参画している。ホワイトハウスのOSTP（Office of Science and Technology Policy）、米NIST（National Institute of Standards and Technology）、米NSF（National Science Foundation）などだ。
NSFは2006年からIoTに関する研究プロジェクト「CPS（Cyber-Physical Systems）」を開始しており、米国政府全体で毎年100億円以上をCPS関連に投資してきた。今回のIICは、こうしたCPSの研究成果を各種標準規格に反映する狙いもありそうだ。
