楽天は2014年4月9日、今秋に始める共通ポイントサービスで11社と提携したと発表した。利用者は全国約1万3400店で「楽天スーパーポイント」を受け取ったり、ポイントで商品・サービスの代金を支払ったりできる。共通ポイントの加盟企業は、顧客の購買動向を幅広く分析できるようになり、効果的なマーケティング施策を展開しやすくなる。

　提携したのは、百貨店の「大丸」と「松坂屋」を展開するJ・フロントリテイリングやサークルKサンクス、プロントコーポレーション。日本通運など11社。楽天と加盟店は新たに共通ポイントカードの「Rポイントカード」を発行する。

　楽天は既に「楽天市場」などで、商品・サービスの購入履歴や頻度などによって、顧客をいくつかに分類し、それぞれのカテゴリーに対して最適なマーケティング施策を打っている。こうした施策を実店舗にまで広げ、ネットと実店舗の相互送客を促す。

　国内では、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の「Tポイント」と、ロイヤリティ マーケティングの「Ponta」という共通ポイントサービスが主流だ。楽天が共通ポイントに本格的に乗り出したことで、各陣営の主導権争いがさらに激化しそうだ。「加盟企業が支払う手数料は業界最安値の水準に設定している。後発といえどもアドバンテージはあると考えている」（楽天）。