フィンランドのNokiaは現地時間2014年4月8日、米MicrosoftによるNokia携帯電話事業の買収計画について、中国商務省の承認を得たと発表した。この買収計画はすでに多くの国、地域の規制当局から承認を得ており、事前の発表通り、買収手続きは2014年4月中に完了する見込みだとしている。
Nokiaによると、世界各国当局の承認手続きでは、Nokiaの特許ライセンス業務について調査が行われている。Nokiaは、標準必須特許を公正で合理的かつ差別のない（FRAND：Fair, Reasonable, and Non-Discriminatory）条件のもとライセンス供与するという規則に遵守する方針を明確にしており、これまでのところNokiaに対し異議を唱えた規制当局はない。またライセンスプログラムや特許使用料に関し、Nokiaに変更を求めた当局もないとしている。
米Wall Street Journalは、中国当局の承認はこの買収手続きを完了させるための重要な最終段階と報じている。これによりNokiaは、無線ネットワークインフラ機器などを手がける「NSN（Nokia Solutions and Networks）」事業に注力できる。またMicrosoftはモバイル通信業界で、米Appleや米Google、韓国Samsung Electronicsと本格的に競争できるようになるとしている。
同紙によると、Microsoftは今後8年にわたり、FRAND条件のもとで標準必須特許をライセンス供与することに合意したほか、Android搭載スマートフォンに対し、Microsoftの特許を非排他的に提供することにも合意したという。
NokiaとMicrosoftは2013年9月3日に、Microsoftが54億4000万ユーロ（約72億ドル）で、Nokiaの「デバイス＆サービス部門」を買収する契約を締結したと発表。その後、同年11月に行ったNokiaの株主投票で99％以上の賛成票を得た。この買収計画については、ロシア、トルコ、イスラエル、インドの規制当局から承認を得たと伝えられているほか、米連邦取引委員会（FTC）、米司法省（DOJ）、欧州委員会（EC）も承認している（関連記事：欧州委員会、MicrosoftによるNokiaの携帯電話事業買収を条件なしで承認）。
