写真●2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会のヒアリングの様子。右からケイ・オプティコム、ソネット、DSL事業者協議会、日本通信、UQコミュニケーションズの幹部が並んだ
写真●2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会のヒアリングの様子。右からケイ・オプティコム、ソネット、DSL事業者協議会、日本通信、UQコミュニケーションズの幹部が並んだ
[画像のクリックで拡大表示]

 総務省は2014年4月8日、2020年代の情報通信のあるべき姿を議論する「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第3回会合を開いた。委員会は今回から毎週3回にわたって関連する事業者、団体へのヒアリングを実施する。今回はケイ・オプティコム、ソネット、DSL事業者協議会、日本通信、UQコミュニケーションズの5事業者/団体へのヒアリングとなった。関係者の注目も高く、会場は傍聴者で埋め尽くされた(写真)。

ケイオプは「モバイル市場の寡占化が固定の競争に影響」と懸念

 まずトップバッターとなったケイ・オプティコムは、現在の競争環境への問題意識として、「移動体通信事業者が3社で寡占状態となっている。有り余るキャッシュを使って、固定通信市場を支配することも可能で、そうなると市場全体が寡占化する」(同社の藤野隆雄社長)と説明。モバイル市場の寡占化が通信市場全体に悪影響を与えると指摘した。

 その上で今後の競争政策の考え方として、固定市場は現在のままの競争環境を維持。移動体通信市場は、SIMロック解除やAPNロック解除の義務化などの端末のオープン化や、MNOとMVNO間でイコールフッティングを確保するべきという意見を述べた。

 委員会の中でもたびたび話題に上る、NTTグループのセット割の解禁については「認められれば市場競争の停滞を招く。これに対抗して2位、3位グループの排他的連携が進むと、各地域の中小事業者が淘汰され、料金・サービスの硬直化を招く」(同)と、反対の意見を示した。

ソネットは卸契約でも多様なサービスに対応できる契約形態を要求

 続くソネットは、NTT東西からシェアドアクセスを借りてFTTH事業を展開したり、NTTドコモと相互接続してMVNO、MVNE事業を進めたりしている。その立場から2020年代に向けた競争政策の在り方を述べた。