福島県浪江町は2014年4月4日、住民登録している全世帯（約1万世帯）に各1台、タブレット端末を配布すると発表した。浪江町では2011年3月に発生した東京電力福島第一原発事故の影響で全町避難が続いている。今も全域で立ち入りが制限され、避難指示解除見込み時期は「発災から5～6年」とされている。避難が長引くことも視野に入れて、全国に分散する町民同士の交流を深め、町役場からの情報発信を強化して生活再建に役立ててもらうことを狙う。
浪江町役場二本松事務所復興推進課は「今回のプロジェクトでは、町民本位の情報端末を作り上げるために、タブレットの要件やアプリケーションを決めるところから取り組む」と説明する。そのために、浪江町は「テクノロジーを活用した公共サービス開発の支援」を掲げる一般社団法人コード・フォー・ジャパンと連携する。タブレットの調達を含めたプロジェクト全体の投資額は約2億9000万円で、復興庁などの予算を充てる。
まず4月4日から、プロジェクトに関わるエンジニアの公募を始めた。月内に東京都内と福島県郡山市で説明会を開く。採用予定の3人は、ボランティアではなく、非常勤の一般職国家公務員として雇用する。3人は原則として浪江町役場二本松事務所に常駐し、町職員・町民との調整や、タブレットのハードウエアとアプリケーションの要件定義などに従事。RFP（提案依頼書）を作成する。
このRFPを基に、2014年夏頃にITベンダーの公募・入札を実施し、タブレットとアプリケーションの調達先を決める。町民へのタブレットの配布は2015年1月以降を予定している。
［福島県浪江町の発表資料］
［コード・フォー・ジャパンのエンジニア募集要項］
