複数の海外メディア(英Reuters米Wall Street Journal)が、トルコで「Twitter」へのアクセス遮断が解除されたと報じている。トルコの通信規制当局(TIB)が遮断措置の取り下げを現地時間2014年4月3日に発表したという。

 トルコでは先月、統一地方選挙が近づく中、Recep Tayyip Erdoganトルコ首相の汚職を巡るツイートが多数投稿され、同首相が「Twitterを一掃する」と宣言。投票を10日後に控えた3月20日にTwitter遮断措置がとられた(関連記事:トルコ政府のTwitter遮断は成果無し、いっそう高まる批判---海外メディアの報道)。

 トルコの憲法裁判所は4月2日に、Twitter遮断は「表現の自由や個人の権利を侵害している」との判断を下し、これをTIBに通知。これを受けてTwitterは、「憲法裁の判断を歓迎する」とツイートし、米国務省はトルコ政府に対して遮断措置の迅速な解除を求めた。

 4月3日に遮断措置の解除が報じられると、Twitterには「Welcome back to Twitter, Turkey.(お帰りなさい、トルコ)」などのメッセージが多数投稿されたが、トルコ国内のインターネットユーザーからは、回避策なしではまだつながらないとのコメントも寄せられており、遮断解除は段階的に実施される見通し。

 なお、Twitter遮断以降も、Twitterが紹介したショートメッセージングサービス(SMS)経由でコメント投稿する方法や、米GoogleのDNSに無償でアクセスできるIPアドレス、あるいは無料VPNサービス「Hotspot Shield」などを利用することで、多数の同国インターネットユーザーが遮断措置を回避していた。

 Twitter遮断の1週間後に同様措置の対象となったGoogleの「YouTube」は、いまだに接続遮断が続いている。Googleは、トルコのインターネットサービスプロバイダー(ISP)が偽装サーバーを設置して同社DNSサービスへのアクセスを妨害していることを確認したと、3月29日に明らかにしている(関連記事:トルコ政府、GoogleのDNSサービスを遮断か)。