インテルは2014年3月31日、同社IT部門の2013年度における取り組みに関する記者説明会を開催した。ビッグデータの活用により、2013年度だけで約80億円の売り上げ増やコスト削減を実現したという。
2013年度時点で米インテルの全社員は9万8362人で、そのうち、IT部門の社員は6334人。社員1人当たりのIT支出額は1万2900ドルと、2012年度の1万3600ドルから700ドル減った。売上高に占めるIT支出の比率は2.36％で、同社が目標としている2.6％以下という基準を達成した。マルウエア（ウイルス）感染率は1％未満に抑えた（写真1）。
同社の情報システム部 Japan and North-APAC地域部長のキュー・テンイ（邱天意）氏は、IT部門の役割の変化について以下のように説明した（写真2）。「従来のようにネットワーク環境やデータセンターなどのサービスを提供するだけでなく、ビジネス部門と協力してビジネスの価値を創造したり、ビジネス部門が気付いていない戦略的なIT投資を積極的に提案したりすることが重要」。
続けて、Social、Mobile、Analytics、Cloudという四つの観点で、2013年度におけるIT部門の取り組み成果を説明した。Socialでは全世界の社員の中から、各社員が身に付けている専門知識などで検索できるサービス「Find Experts」を紹介（写真3）。
社内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）についても、FacebookやYouTubeを活用している。キュー氏は社内SNSを進める上では「アイデアを投稿したくなるようなインセンティブが必要」と主張。同社の社内SNSでは、投稿されたアイデアを他の社員がポイントなどを付与して評価できる仕組みを取り入れている。「たまったポイント数などは人事評価の参考にしている」（キュー氏）。
