米ホワイトハウスは現地時間2014年3月27日、米国家安全保障局（NSA）が従来行ってきた大規模な通話記録収集プログラムを終了する方針を正式に発表した。また、新たな方法に移行するための関連法案の承認を進めるよう米国議会に促した。
新たな方法では、政府が大量データを保持せず、電話会社がデータを保存する。政府が通話関連情報を取得するには、そのつど外国情報監視裁判所（FISC）に申請する。FISCは、国家安全保障上必要だと判断した場合に一定件数のデータアクセスを承認する。
ホワイトハウスは今年1月に、NSAの情報収集プログラムを改革する意向を表明。政府が大規模データを保有せずに通話の大量メタデータを収集する能力を維持する仕組みに移行するとし、Barack Obama米大統領は情報当局や司法省に対して3月28日までに新たな方法を提案するよう指示していた（関連記事：米政府、NSAの情報収集活動の改革案を発表）。
Obama大統領は、監視プログラムに対する裁判所の現行の認可が3月28日で期限を迎えるのを控え、改革のさまざまな選択肢について米国議会、民間企業、プライバシーおよび市民擁護団体などと協議したという。
3月25日には、米政府が改革に向けた法案を準備しており、既存の情報収集プログラムを終了する方針を固めたと、米メディアが報じていた（関連記事：Obama大統領、通話記録収集活動を終了する方針を明らかに---米メディアの報道）。
なお、関連法案が3月28日までに可決する見込みはないため、大統領は米司法省（DOJ）に対し、既存プログラムについて90日間の承認更新を要請している。
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