総務省は2014年3月26日、平成25年度補正予算において「放送・通信分野等における公的個人認証サービスの利活用」に関する実証を実施すると発表した。これに先立ち、実証における実証項目、実証成果の普及展開に係る要件、実証の実施主体を決定する際の評価軸の在り方などに関して、3月27日から4月16日まで意見の募集を開始した。
意見募集要項によると、公的個人認証サービスの民間分野における様々なサービスへの活用が想定されることから、総務省ではケーブルテレビ事業者などの放送・通信分野を中心として、有望なユースケースについて公的個人認証サービスの電子証明書の民間利用に関する実証実験の検討を進めている。検討に当たりニーズの把握・発掘の段階からサービス提供者側と協議・協働して検討作業を進めることが重要であるため、「ICT街づくり推進会議 共通ID利活用ワーキンググループ」および「ICT街づくり推進会議 共通ID利活用サブワーキンググループ」と連携しながら検討を進めていくという。
意見募集の対象は、「実証実験における検証項目」「実証実験成果の活用方法」「実証実験成果の普及展開に係る要件」「実証実験の請負者を決定する上での評価軸」である。
なお、このほか「ビッグデータの活用による路面管理及び農業の高度化」および「スマートプラチナ社会の構築」に関する実証実験も同様に行う計画である。スマートプラチナ社会の構築に向けては、 在宅医療・介護に係る情報連携基盤の全国展開に向けた実証、ICT健康モデル（予防）の確立に向けた実証、新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証、高齢者のICTリテラシー向上に資する講習会の実証などを予定する。
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