日本OSS推進フォーラムは2014年3月25日、第11回の「幹事団・顧問団会合」と第1回の「総会」を開催し、2014年度の活動方針を決定した。同フォーラムは2014年度から、大手ベンダーが「幹事会社」として組織を主導する従来のトップダウン型の体制を改め、実務者を中心としたボトムアップ型の組織とし、OSS（オープンソースソフトウエア）の活用を後押ししていく。
日本OSS推進フォーラムはこれまで、NTTデータや富士通、NEC、日立製作所といった大手ITベンダー4社の経営トップと、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の会長が「幹事」を、その他のITベンダーの経営トップが「顧問」を務め、「幹事団・顧問団会合」で活動方針を決めるというトップダウン型の組織だった。
今後は、ITベンダー各社でOSS活用推進に関わっている実務者をトップとするボトムアップ型の組織に改める。また「幹事団・顧問団会合」に替わって、全ての会員が参加する「総会」を年1回開催し、そこで活動方針を決定する。運営方針の変更は、25日に開催した最後の「幹事団・顧問団会合」で決定し、その後に開催した第1回の「総会」（写真）で、2014年度の活動方針を決めた。フォーラムの代表である理事長には、富士通 プラットフォーム技術本部チーフストラテジストの吉田正敏氏が就任した。
活動内容も変更する。「組み込みシステム部会」は活動目的を達成したとして廃止した。「クラウド技術部会」「クライアントシステム部会」「アプリケーション部会」は活動を継続する。グローバルなOSS活用推進に関しては、日本・中国・韓国による「北東アジアOSS推進フォーラム」の活動に関して縮小する方向で他国と調整に入る一方、ASEAN（東南アジア諸国連合）との連携を強化し、ASEAN地域におけるOSS人材育成活動を推進する。
