米国家安全保障局（NSA）が中国Huawei Technologies（華為技術）のサーバーに不正アクセスしていたとの報道を受け、中国政府が現地時間2014年3月24日に米政府に説明を要求したと、複数の海外メディアが報じた。

　英Reutersの報道によると、中国外務省の洪磊報道官は「問題になっている米政府の監視活動について、中国は何度も米国に苦情を告げている。我々は、米政府が明確な説明を示し、このような行為をやめることを求める」と述べた。

　米New York Timesと独Spiegelは3月22日、NSAの監視活動を告発した元米中央情報局（CIA）職員のEdward Snowden容疑者から入手した機密文書と関係者への取材で分かったこととして、NSAが中国深センにあるHuawei本社のサーバーに侵入して同社幹部の通信を傍受していたと報じた。この監視作戦は「Shotgiant」と呼ばれ、Huaweiと中国人民解放軍とのつながりを確認することを目的にしていた。Shotgiant作戦では、Huawei製品を使用する顧客も対象にしていたという。

　Huaweiの創業者が人民解放軍の元エンジニアであることなどから、米政府は米国におけるHuawei製品の排除をたびたび図ってきた。米下院諜報委員会は2012年10月、Huaweiと中国ZTE（中興通訊）には中国当局の影響が及んでおり、両社製品の導入は米国の安全保障を脅かすと結論づけ、米国の通信事業者に2社との取引を行わないよう勧告した（関連記事）。

　また、ソフトバンクが米Sprint買収計画を進めていた2013年3月には、米政府が買収承認の条件として米国内ネットワークにHuawei製品を使わないことを要求し、ソフトバンクとSprintがこれに応じたと伝えられている（関連記事）。

　Huaweiは人民解放軍とのつながりを否定しており、Shotgiant作戦でHuaweiと人民解放軍との関係が確認されたかどうかは機密文書からは判明していないという（New York Timesの報道）。