インターネット広告推進協議会（JIAA)は2014年3月24日、「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」（ガイドライン全文PDF）と、「行動ターゲティング広告ガイドライン」（ガイドライン全文PDF）の改定版を公開した。
今回の改定は、主にスマートフォンアプリが取得できる情報の扱いをめぐる官民による議論を受けたもの。このうちプライバシーポリシーガイドラインの改定は、2004年以来9年ぶりとなる。
新プライバシーガイドラインの大きな特徴は、端末ID、位置情報といった個人に関する情報について「インフォマティブデータ」という新たな区分を示し、取り扱い基準を示した点だ。
インフォマティブデータとは、法律が定める個人情報か否かは判然としないものの、実質的に個人（ブラウザー、端末）を識別し、ターゲティング広告に活用されるなど、情報価値を持つ（＝インフォマティブ）データ全般を指す。具体的には、以下のような識別子やプライバシー情報、統計情報などが含まれる。
1. 郵便番号、メールアドレス、性別、職業、趣味などの個人に関する情報
2. 顧客番号、クッキー情報、IPアドレス、契約者・端末固有IDなどの識別子
3. 位置情報、閲覧履歴、購買履歴などのログ情報
4．上記1～3を集積・統計化した情報
例えば、3の位置情報単体でも、インフォマティブデータに当たる。インフォマティブデータのうち、容易に個人を特定できる情報は個人情報として扱う。
さらに、個人情報やインフォマティブデータのうち、集積・統計化情報を除いた情報を「個人関連情報」と定義。第三者提供を行う際には、個人情報と同様、オプトアウト手続きの提供が求められるとした。
加えてJIAAは、広告業者による情報の取り扱いの説明やオプトアウト窓口への導線を広告内に設ける「インフォメーションアイコン」の設置を促すため、ロゴの制定など普及プログラムを始める計画を明らかにした。現在、プログラムの運用に向けた準備を進めているという。
