人事院が30の省庁を対象に、2010年から段階的に導入を進めている人事・給与システムで、本番稼働の対象職員数が2014年3月までに約11万人となった。2012年10月に農林水産省の約2万5000人、2013年8月に法務省の約5万人が旧システムから移行し、対象職員数が大幅に増えた。

 人事院は2015年度までに、移行対象外である防衛省を除く全省庁への導入を完了させる計画だ。その場合の利用職員数は約30万人と、人事・給与システムとしては国内有数の規模となる。

 各省庁でバラバラに構築、運用していた人事・給与システムを統合する同プロジェクトは、一時は失敗が危ぶまれながらも、仕切り直しを経て立て直した(関連記事)。2010年10月に人事院でシステムを先行導入したのを皮切りに、2011年度には衆議院、宮内庁、国会図書館、2012年度には厚生労働省(本省)、総務省、公正取引委員会、農林水産省が移行を完了。2013年度は会計検査院、厚生労働省(施設等機関)、法務省、特許庁、海上保安庁、林野庁で本番稼働した。