米ホワイトハウスは現地時間2014年3月19日、気候変動に関する政策方針「President's Climate Action Plan（大統領気候行動計画）」を推進する取り組みとして「Climate Data Initiative」を立ち上げた。連邦政府が保有する膨大な気象関連データを、民間人や民間企業、研究者、起業家などに公開し、気候変動の影響に対する全国的な抵抗力の強化を図る。米Google、米Intel、米Microsoftなどが同取り組みに協力するという。
Barack Obama米大統領の気候行動計画では、全米のコミュニティが気候変動によって現在および将来受けるダメージから自身を守るための情報やツールを確実に入手できるようにすることを目指している。しかし、衛星や科学的装置から収集した気象データを使いやすい情報やツールにするには最先端の技術と知識が必要になる。
そこで、Climate Data Initiativeを通じて政府のデータリソースやデータベースを公開し、大手企業などによる有用なツールの構築と、ツールの活用拡大に向けた業界間のパートナーシップを促す。連邦政府のデータ公開サイト「Data.gov」に新設した気象関連セクション（climate.data.gov）では、ベータ段階として沿岸洪水と海面上昇に焦点を当て、100種類以上のデータセット、Webサービス、ツールを用意している。
Googleは、クラウドコンピューティング能力とストレージを無償提供する。衛星観測データや海抜データ、気象モデルデータセットを格納するための1ペタ（P）バイトのストレージや、「Google Earth Engine」を用いた5000万時間分の分析性能などが含まれる。
Intelは、チェサピーク湾、ニューオーリンズ、サンノゼで開催される、気候変動対策をテーマにしたハッカソンのスポンサーを務める。地元の学生や市民とチームを組んで、気象関連データを活用するための新たなソフトウエアおよびツール開発に挑戦する。
Microsoftは、気候変動関連の科学者や意思決定者を対象に、気象データを調査および分析するためのクラウドコンピューティングリソースを無償提供する。応募者（申込み期日は6月15日）の中から選ばれた40組は、20Tバイトのストレージや18万時間分の演算能力に12カ月無償でアクセスできる。
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