米TwitterのDick Costolo最高経営責任者（CEO）が中国を訪問していると、複数の海外メディア（Reuters、Wall Street Journal、PCWorldなど）が現地時間2014年3月17日に報じた。Costolo CEOは、上海に数日間滞在する。しかしTwitterは、中国向けサービスの計画を否定している。

　Costolo CEOにとって初めてとなる今回の訪中では、複数の上海政府当局者と面会する予定。学術関係者や復旦大学の学生らとも会うが、北京に行く予定はない。

　同氏の訪中の理由についてTwitterは「中国の文化と活況な技術セクターを知るため」とし、「当社サービスについてなんらかの変更を加えて中国市場に参入する計画はない」と述べている。

　中国では2009年以降、反政府活動に対する懸念から、言論の自由を掲げるTwitterへのアクセスが禁止されている。その他「Google」や「Facebook」などを含め、国外のSNSが遮断されている。中国でサービスを展開するためには、自主検閲を導入しなければならない。しかし、インターネットユーザー6億人をかかえる中国は、米国インターネット企業にとって依然魅力的な市場だ。

　また、長いあいだ多くの米大手インターネットサービスが不在の中国市場では、国内インターネットサービスが急成長を遂げている。

　中国版Twitterと呼ばれる中国Weibo（微博）は3月14日、米国市場での新規株式公開（IPO）に向け、米証券取引委員会（SEC）に申請書を提出した。Weiboの月間アクティブユーザーは1億2910万人にのぼる。Weiboの約18％を保有する中国Alibaba Group（阿里巴巴）も、米国でのIPOを計画していることを認めた。アナリストらはAlibabaの時価総額を1300億ドルと見積もっており、IPOを通じて150億ドルを調達できると試算している（関連記事：Alibaba、Weiboが米国でのIPOに向け手続き開始---複数の海外メディアが報道 ）。