ケーブルテレビ事業者のイッツ・コミュニケーションズ(イッツコム)とMSO(ケーブルテレビ統括運営会社)のCCJは2014年3月11日、非常時において相互の応援が迅速かつ円滑に実施されるよう相互に協力することを確認する基本的な事項を盛り込んだ「非常時における相互協力協定」を同日に締結したと発表した。

 今回の協定は、いずれかの拠点を含む地域において災害が発生した場合に「お互いさま」の精神で、両社が協力し合い、被災した側の企業が災害時に事業継続及び復旧が円滑にできるように応援することを目的とする。災害時に限定せず、従業者の教育・訓練も相互に連携して行う。

 イッツコムは東日本大震災発生後、災害時の事業継続の必要性を改めて認識し、2012年5月に「BCPプロジェクトチーム」を発足した。2013年3月には東京商工会議所版BCP策定ガイドに準拠したイッツコムのBCP(Business Continuity Plan)を策定した。イッツコムは、BCPの核である「お互いさまBC連携戦略」に基づき、気仙沼ケーブルネットワーク(2013年7月)および新潟県の総合IT企業のBSNアイネット(2013年9月)と今回と同様の協定を締結している。

 一方、CCJは2012年1月にグループ会社の間でBCP検討委員会を発足させた。2012年3月にはグループBCPを策定し、三重県(CTY・CNS)、新潟県(JCV・NCT)に分散しているグループ会社の立地条件を生かしながら、災害時における2地域間の相互バックアップが可能となる体制を構築している。

 今回の2社の協定締結により、東京都、神奈川県、三重県、新潟県の「BCトライアングル」が完成し、災害時には罹災した地域の事業体に対して、他の2地域の事業体からのバックアップが可能となった。「2社の事業継続(BC)体制の相互補完による強化が図られることとなる」としている。