「第三者ソフトウエア保守サポート」を手掛ける米リミニ・ストリートは2014年3月6日、日本市場への本格参入を発表した。同社は独SAP、米オラクルなどが提供するERP（統合基幹業務システム）などの主要製品を、ベンダーの半額の費用で保守する事業を手掛ける。日本法人として設立された日本リミニストリート 日本支社長の太田一矢氏は、「日本におけるERPの世界で保守の民主化を実現する」と意気込む（写真1）。
来日した米リミニ・ストリート 最高経営責任者 取締役会長のセス・ラビン氏は、「米オラクルが保守サービスで得ている費用の利益率は92％。ケースによっては94％だ」と説明。独SAPや米オラクルが提供する主要製品に関して、保守費用が高すぎると指摘した。
米リミニ・ストリートの推定によると、日本におけるSAPやOracle製品のERP及び関連ソフトウエアの保守市場は、年間1200億円を超えるという（写真2）。ラビン氏は、「（これまで製品ベンダーが独占してきた）SAPやOracle製品の保守サービス市場で、リミニ・ストリートが初めて競争を持ち込んだことになる。これは、日本市場にとって非常に大きな変化だ」と語った。
同社が保守サービスを提供する製品は、現在9つ。SAP BusinessSuite、Business Objectsをはじめ、Oracle Corporation's E-Business Suite 、Siebel、PeopleSoft、JD Edwards、Hyperion、Oracle Retail、Oracle Databaseといった、広く普及している製品が並ぶ。米リミニ・ストリートと契約を結ぶと、これらの製品に関して、SAPやOracleに保守費用を支払う必要が無くなる。
同社は、バージョンの新旧を問わずソフトウエアを最大15年間サポートし、追加費用なしに保守費用内で、税法、法的規制への対応や、バグ対応をするという。製品ベンダーに保守費用を支払わないと、メジャーバージョンアップはできなくなるが、その代わりに同じバージョンを最大で15年間使い続けることができるようになる。
さらに同社で保守を担当する専任エンジニアは、少なくとも上記製品に関して10年以上の経験を積んでいる者のみを採用し、サービスに関してISO（国際標準化機構）の認定を取得済みだという。既に国内ではSAPユーザー企業1社、Oracleユーザー企業2社と契約済みで、米国ではパイオニアUSA、セガアメリカなど7社の日系企業を顧客に持つという。
