総務省は2014年3月6日、「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」を開催すると発表した。災害情報を多様なメディアに一斉同報する共通基盤として、地方公共団体に普及しつつある「公共情報コモンズ」の全国普及に向けた課題や推進すべき対応策などについて検討する。

　早期の全国普及の推進に加えて、ライフライン（交通、電力、ガス、通信など）分野の復旧情報なども含めた災害関連情報の内容拡充に向けて、同分野を含めた災害情報の内容と関係者間の連携の在り方の検討も行う。災害時などの情報伝達の安定運用に求められる体制などについても、検討する予定。

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