写真●NTT持ち株会社で経営企画部門長を務める辻上広志取締役
写真●NTT持ち株会社で経営企画部門長を務める辻上広志取締役
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 NTT持ち株会社およびNTT東西地域会社は2014年2月28日、2014年度の事業計画を総務相に認可申請した。NTT持ち株会社で経営企画部門長を務める辻上広志取締役は、「(NTT東西は)音声収入の減少が続くが、フレッツ光は解約率が改善傾向にあり、中堅・中小企業の開拓やアライアンス提携に取り組んでいる。設備投資や経費のコントロールで前年(今年度)実績をある程度確保できる」とした(写真)。

 NTT持ち株会社の事業計画は、売上高が今年度(2013年度予想)比で90億円減の4220億円、営業利益が同70億円減の2770億円。次世代ネットワーク(NGN)をはじめとした基盤的研究開発収入や配当金収入が減るが、おおむね前年度並みの水準とした。

 NTT東日本の事業計画は、売上高が同10億円減の1兆7710億円、営業利益が同200億円増の900億円。ただ、2014年度から不動産賃貸収支の計上を営業外損益から営業損益に変更する影響を除くと、営業利益は実質、前年度と同水準になる。

 NTT西日本の事業計画は、売上高が同10億円減の1兆5800億円、営業利益が同150億円増の350億円。NTT東日本と同様、不動産賃貸収支の計上区分変更の影響を除くと、営業利益は実質、前年度と同水準である。

 主力の光回線サービス「フレッツ光」の純増数は、NTT東日本が30万件、NTT西日本が40万件の計70万件を見込む。2013年度の業績予想はNTT東西ともに50万件ずつの計100万件としていたが、NTT東日本は40万件、NTT西日本は30万件にそれぞれ下方修正した。