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みずほ銀行の次期勘定系システム、1年間延期の方針が明らかに

岡部 一詩=日経コンピュータ 2014/02/27 日経コンピュータ
写真●みずほ銀行の店舗
写真●みずほ銀行の店舗
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 みずほフィナンシャルグループは2016年春に予定する、みずほ銀行の勘定系システムの統合を約1年間延期する方針を明らかにした。想定より設計・開発に時間を要しており、「大規模なプロジェクトなので、安全性の観点から慎重な対応を採ることにした」(みずほフィナンシャルグループ広報)という。

 みずほフィナンシャルグループによると、次期システムの開発工期が当初予定よりも9カ月延びる見通し。2016年春にはシステム統合を終えて既存システムを移行させる予定だったが、9カ月~1年間ずれ込む。

 2013年7月、旧みずほ銀と旧みずほコーポレート銀行が合併した際には、両行の勘定系システムをリレーコンピュータで接続した(関連記事:みずほ、IT統合はこれからが正念場)。ただし、実質的には両行の勘定系システムが並行稼働している状態だ。

 みずほ銀が現在進めている統合プロジェクトは、新しく構築した次期勘定系システムに、旧みずほ銀、旧みずほコーポレート銀、みずほ信託銀行の勘定系システムを移行させるというもの(関連記事:史上最大級のシステム統合に挑む)。システム統合と刷新を同時に実行するのは、メガバンク級の規模では前例がない。複数の勘定系システムを統合する場合、いずれかの既存システムに“片寄せ”することが多い。

 より難易度の高い方式をみずほ銀が選択したのは、システムアーキテクチャーを根本的に見直し、保守性や耐障害性に優れた次期システムに仕立てるためだ。現在使用している旧みずほ銀の勘定系システム「STEPS」は、1988年に稼働したもの。老朽化が激しいうえに追加開発を重ねてきた結果、柔軟な保守開発や障害発生時の切り分けが難しくなっている。

 次期システムの開発は、富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社が参加するマルチベンダー体制で進めている(関連記事:みずほの次期システムはマルチベンダー、4社に分割発注)。

 みずほ銀は、2002年と2011年に二度の大規模障害を引き起こした。特に2002年の障害は、旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行の合併スケジュールに、システム統合を無理に間に合わせようとしたことが一因とされる。今回の延期は、こうした過去の経験を踏まえたものと見られる。

 一方で、みずほフィナンシャルグループと旧みずほ銀は2011年5月に金融庁からシステム障害の再発防止を求める業務改善命令を受け、同年6月に業務改善計画を提出している。同計画ではシステム全面刷新・統合により2016年3月をメドに新システムを順次稼働させると表明していただけに、今後の金融庁の対応に注目が集まる。

■変更履歴
最終段落を追加しました。[2014/02/27 20:15]

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