ヤフーは2014年2月26日、同社の検索連動型広告で京都銀行の偽サイトへ誘導する広告が表示されていた件で、新たに名古屋銀行、WebMoneyの偽サイトに誘導する広告を掲載していたことを公表した。「広告審査を故意に回避するような手段」（ヤフー）を用い、最終的に審査したサイトとは異なるWebサイトへ誘導するよう仕組まれていたという。

　名古屋銀行の偽サイトへつながる広告は2月11日から2月14日まで、WebMoneyの偽サイト広告は2月14日から2月21日まで掲載されていた。すでに停止措置をとっているという。名古屋銀行も、偽サイトの存在を確認したとのリリースを掲載している。

　今回の手口は、ヤフーだけでなく他の検索連動型広告でも使われる恐れがある。金融機関関連の広告出稿には身分の確認を義務付けるなど、信頼回復へ業界を挙げた対策が求められそうだ。