2014年2月26日、日経BP社主催のITイベント「Cloud Days Tokyo/ビッグデータEXPO/スマートフォン＆タブレット/Security」のおいて、日本マイクロソフト（日本MS）の樋口泰行代表執行役社長（写真1）と、米マイクロソフト（MS） Windows Azure ビジネス＆オペレーションズ担当ゼネラルマネージャーのスティーブン・マーティン氏（写真2）が基調講演を行った。
樋口氏は、同日0時に稼働を始めたWindows Azureの日本データセンター（DC）を紹介した。DCを東日本と西日本の2カ所に設置したことで、国外にデータを出さず、国内だけでディザスタリカバリー体制を組める。加えて、香港DCやシンガポールDCと比べてレイテンシー（遅延）は3分の1になるため、「リアルタイム性を要求されるシステムもクラウド化しやすくなる」（樋口氏）という。
顧客企業への営業に当たっては「なるべくWindowsを冠さずに『Azureデータセンター』と呼ぶようにしている」（樋口氏）という。Windows AzureがWindows OSや.NETに限らず、Linux、Java、node.jsなど複数の環境に対応していることを強調するためだ。
日本DCの開設に当たっては、米本社に日本のメンバーが常駐し、国内企業の要望を伝えながら品質の改善を図るという。樋口氏は「日本MSが米本社と連携し、国内企業が求めるクラウドの品質に応えられるようにする」と表明、Azureにかける日本MSの意気込みの強さを伺わせた。
樋口氏は、米本社の最高経営責任者（CEO）に就任したサティア・ナデラ氏についても触れ、「個人的に『なったらいいな』と思っていた人物がCEOになった」と評価してみせた。「米企業はとかく米国中心になりがちだが、ナデラ氏はインド出身でインドの大学を卒業していることもあり、異文化を理解する感覚が鋭い。加えて『超』が付くほど頭が良く、すぐに物事を理解して判断できる」（樋口氏）。日本DCの構想を練り、実現させたのもナデラ氏だという。
樋口氏と共に登壇したWindows Azure担当のゼネラルマネージャーであるスティーブン・マーティン氏は、IT調査会社の予測として、2020年に世界のIT総予算の45％がクラウド関連になる一方、2020年になっても大企業2000社の80％がITの5割以上をオンプレミスで保有する、との見通しを紹介した。今後、ITはクラウドとオンプレミスのハイブリッドになるとして、クラウドとオンプレミスの双方にソリューションを提供できるMSの優位を強調した。
