日本マイクロソフトは2014年2月25日、クラウドサービス「Windows Azure」の日本データセンターを2月26日から稼働すると発表した（写真1）。「東日本（設備は埼玉県）」と「西日本（同大阪府）」の二つの「リージョン」を置き、ユーザーのデータはリージョン内で3重化するほか、東日本と西日本で交互にバックアップすることで可用性を高める。
「システム利用時のレイテンシー（遅延）は、日本国内のリージョンを使用することで、国外のリージョンを使用するのに比較して3倍に改善する」。日本マイクロソフトの樋口泰行社長（写真2）は記者会見でこのように強調した。日本国内でのWindows Azureの提供は当初、富士通が担当していたが、今後はマイクロソフトが自らデータセンターを運用して自社のサービスとしてユーザーに提供する。既存の富士通版Windows Azureのユーザーは、マイクロソフトのデータセンターへとシステムを移行する必要があるが、「移行に関しては有償の支援サービスを提供する」（樋口社長）としている。
米マイクロソフトのWindows Azureビジネス＆オペレーションズ担当ゼネラルマネージャーであるスティーブン・マーティン氏（写真3）は、日経コンピュータの取材に対して以下のように答えた。
マイクロソフトのデータセンター投資に対する方針を教えて下さい。
マイクロソフトはワールドワイドでWindows Azureのために1000億円を超える投資を行っている。過去12カ月の間に26カ所のデータセンターを拡張しており、特にWindows Azureのシンガポールリージョンでは、6カ月ごとにサーバーのキャパシティーが2倍に成長している。日本市場に対する投資額といった個別の数字は公表できない。
